飲食、サービス、流通業への国からの保護を

マスコミはそういう企業を存在悪のように叩きまくっている。

国もそういう企業への監視を強め、労働者の保護へと動き、企業へ勧告するという。

僕は思うが、国は以前からこういう飲食、サービス、流通業への保護を全くしない。

製造業などの過去に歴史がある産業を保護し、今でもこういう産業を認めていないと思う。

円安への導きさえも、先述した3業種には恩恵はない。

世の中心は今でも古くからある、既存大企業が日本を支えている事は間違いない。

ただ半面、飲食、サービス、流通業が今日の日本を担っている事は確かだ。

ファーストフード店をやれブラックだ、ダメな企業だと叩く人がいる。

でも、その業種が労働の受け皿になり、我々庶民の胃袋を安価に満たしてくれている事を忘れてはならない。

誰でも、一流企業に入れるわけではなく、誰でも毎日ディナーにありつけるわけではない。

もしそういうブラック企業と揶揄される企業が全て無くなってしまったら、社会は成り立つのだろうか。

そういう企業は現在の労働体系を崩し過ぎてしまっては、現状の体制が成り立たないのだろう。

僕は危惧する。

僕はそういう企業に勤め、身体や心を壊す人たちの保護も大切だが、もう一方では国の義務として、こういう企業を保護しなくてはいけないと思う。

外食、サービス、流通、そういう産業は確実に日本の底辺を支えているのだ。

格差社会と呼ばれる現代日本。

弱い立場を守るためには、ブラック企業と呼ばれる企業を取り締まるばかりではなく、いかに国が手伝って、ブラックでなくして行くかが大切な事だと思う。

あくまでも規制ではなく、保護を行うとして。